インバウンド事業の為の
JNTO会員サービス

新たに訪日インバウンドに取り組みたいが、何から始めればいいか分からない

ターゲットとなる国の市場動向やトレンドなどの情報を集めるのが困難

自社商品、サービスを海外の旅行会社にうまく発信できない

地域の魅力が海外に届かない

訪日インバウンドを事業領域に持つ企業や団体と連携したいが、連絡先が分からない

貴方のお悩みの解決に
お役立てするサービスを
JNTOがご提供致します

日本政府観光局（JNTO）が提供する
訪日インバウンドプロモーション支援内容

情報収集支援

JNTOインバウンド旅行振興フォーラム

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年1回開催されるJNTOインバウンド旅行振興フォーラムにご参加いただけます。JNTOの海外事務所長が一堂に会して最新の市場動向を説明するとともに、皆様の個別相談に応じます(事前予約制)。

講演会の様子

個別相談の様子
マーケティングデータやJNTO発表資料バックナンバーの閲覧

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会員の皆様は、市場動向などのマーケットデータを閲覧できる専用ウェブサイトにアクセスできます。現地で販売されている日本ツアーの内容や、訪日旅行を取り扱う主要旅行会社リストなど、最新の情報をいつでもご確認いただけます。JNTOの発表資料のバックナンバーも閲覧する事ができます。
ニュースフラッシュ(メールマガジン)

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JNTOの海外事務所より寄せられた現地市場動向や各種調査報告をお届けするメールマガジン「JNTOニュースフラッシュ」を毎週金曜日に配信します。海外で開催される旅行見本市や商談会について、タイムリーにご案内いたします。
〜掲載コンテンツ例〜
訪日旅行に関する現地でのアンケート調査結果

訪日旅行商品の売れ行き

現地旅行形態・旅行者数の最新動向など
テーマ特化型セミナー

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各テーマに特化した内容をJNTOの海外事務所員や本部担当者より講演形式にてお届けします。事務所員の講演では、現地からリアルな情報を収集いただけます。後半には質疑応答の時間も設け、インバウンドの現状や肌感覚の意見等もご確認頂ける充実した内容になっています。
【ご参考】過去テーマ
フランス市場・ドイツ市場の最新動向と欧州市場におけるサステナビリティについて

アメリカにおける富裕層市場の最新動向

台湾×香港コラボ企画~両者の違い・共通点を紐解く~

豪州における最新動向とアドベンチャーツーリズムについて
JNTO海外事務所員との個別相談会

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インバウンドにかかわる皆様の課題やご質問に、JNTO海外事務所がお応えします。事前にご質問事項をお伺いした上で対応致しますので、課題解決への一助としてご活用ください。一般観光に加え、一部の海外事務所ではMICEに特化した個別相談も実施しています。

JNTO海外事務所員との個別相談会

オンラインでも承っております

情報発信支援

JNTOオフィシャルサイトでの発信

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JNTO英語グローバルウェブサイトの「事業パートナーの情報紹介」コーナーにて、会員の皆様の情報をPRします。ウェブならではのタイムリーな情報発信ができます。また、海外事務所では、各市場のニーズに合わせた独自のサイトを運営しており、これらの「事業パートナーの情報紹介」コーナーでも会員の皆様からいただいた情報を紹介します。

〜PR事例〜

●祭事、イベント情報●史跡、景勝地、観光地●宿泊施設開業●旅行・宿泊プラン●割引チケット、クーポン

〜対応言語：14言語〜

●英語●ドイツ語●イタリア語●中国語（簡休字/繁体字〈台湾・香港〉）●韓国語●タイ語●インドネシア語●スペイン語●フランス語●ポルトガル語●アラビア語●ベトナム語●ロシア語
JNTO SNS等での発信

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Facebookや微博(Weibo)などのSNSからも観光情報の発信を行っています。JNTOのFacebookページは22市場より発信、個人旅行者を中心に掲載情報の拡散が期待できます。また、JNTOの各海外事務所で発行している現地の旅行会社・メディア向けのニュースレター・プレスリリースで発信する場合もあります。
原則として各サイトで使用している言語にて情報提供していただくことが条件となります。
海外市場のニーズに合った情報を優先して発信していますので、掲載市場・掲載可否についてはJNTOにご一任いただきます。掲載を確約するものではありませんのでご了承ください。

広告色、営業職の強い情報はお載せすることができません。

情報提供の回数制限はありません。
JNTO海外事務所のFacebookページ
デジタルパンフレットサイトヘのパンフレット掲載

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会員の皆様が作成された外国語のデジタルパンフレットを、JNTOオフィシャルサイト（スマートフォン対応）に搭載いただけます。SDGsの観点や、非接触型媒体を好む志向の変化から、デジタルパンフレットの人気は高まっています。訪日前から情報収集される海外の一般消費者への情報発信に繋がるデジタルパンフレットのご活用を是非ご検討下さい。複数言語で登録でき、世界各国の一般消費者へ広く皆様の情報をお届けすることが可能です。閲覧者は自由にダウンロードができます。

〜対応言語：14言語〜

●英語●ドイツ語●中国語（簡休字/繁体字〈台湾・香港〉）●イタリア語●韓国語●タイ語●インドネシア語●スペイン語●フランス語●ポルトガル語●ベトナム語●ロシア語
外国語パンフレットの海外発送（海上発送）

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JNTOでは年2回、会員の皆様のパンフレットの発送を承っています。お預りしたパンフレットはJNTOの各海外事務所に一括送付し、海外での観光PRに活用します。
諸事情により送付を受けられない事務所もあります。

国内指定倉庫までの送料はご負担いただきます。
〜１事務所5kgまで無料発送〜

海外へのパンフレット発送にかかる手間や費用を請け負うだけでなく、会員の皆様からお預かりしたパンフレットは、JNTO海外事務所やJNTOが出展する海外の旅行博や見本市で一般の方々に向けて配布します。通関手続もJNTOが代行致します。
外国人旅行者へのパンフレット配布

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JNTOが運営する東京・丸の内のTIC(Tourist Information Center)にて、会員の皆様の外国語パンフレットを外国人観光客に無料配布いたします。
〜TIC(Tourist Information Center)とは〜

JNTOが運営している総合観光案内所であり、日本を訪れる外国人旅行者に対して日本各地の観光情報を提供しています。
設置は審査のうえ判断させていただきます。

BtoBマッチング支援

海外旅行会社とのセールスアポイントメント取得

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JNTOの海外ネットワークやノウハウを活用して、セールス内容・訪問日程などをお伺いし、現地旅行会社や航空会社とのアポイントメントの手配を行います。ご入会の初年度のみ、入会月によリ利用できる回数が異なります。
１カ月以上前にお申し込みください。

旅行業界の繁忙期や旅行博開催の前後など、現地の状況によってはお受けできない場合もあります。

現地の言語もしくは英語で、セールス内容や訪問目的を記した「訪問趣意書」の作成をお願いします。

諸事情により、依頼を受けられない事務所もあります。

調査目的等のアポイント取得はご遠慮ください。
テーマ特化型実務担当者交流会（BtoB交流会）

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特定のテーマを設け、関連する課題や取組み状況について、実務担当者間で行う少人数制の交流会。グループディスカッション形式で実施し、自治体、観光協会、旅行会社、ホテル、鉄道機関等、様々な業種の方が集い、異業種交流の場としてご活用ください。
【ご参考】過去テーマ
デジタルマーケティング実務者交流会/初級編「オウンドメディアの運営について」

インセンティブ旅行実務担当者交流会「インセンティブ旅行のためのコンテンツとは」
メールマガジン内「会員の皆様からのPR情報」のご利用

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毎週金曜日に発行しているメールマガジン「ニュースフラッシュ」に、皆様から情報発信をしていただくコーナーがあります。インバウンド関連業界の購読者(約1800名)に向けて、新商品やサービスのPR、セミナー参加者募集等をご案内することが可能です。
毎週先着3団体

隔週で掲載いただけます。
メールマガジン「ニュースフラッシュ」の文面
JNTOインバウンド旅行振興フォーラムでのBtoB企業PRデスク出展（有料）

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インバウンド旅行振興フォーラムの会場に、会員の商品やサービスをPRするデスクを設置しています(有料、先着順)。国内でインバウンドに取り組む団体・企業が一堂に集まる機会をご利用ください。

BtoB企業PRデスク出店時の様子

日本政府観光局（JNTO）とは？

日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独立行政法人国際観光振興機構）は、1964年の設立から50年以上にわたって訪日外国人旅行者の誘致に取り組んできた公的な専門機関です。世界主要都市に海外事務所を持ち、日本へのインバウンド・ツーリズムのプロモーションやマーケティングを行っています。

会員サービスの満足度

会員サービスへの満足度は93.7%
（2022年）

JNTO会員の業種分類
（2023年4月末時点）

会員サービスを受けてのお声
（会員様からの声、活用事例）

宿泊施設

定期的な情報提供や個別相談会、商談会情報などを活用している。今後も直接海外事務所からの現地情報や訪日取り扱い旅行会社の状況など、有益な情報や商談会の開催をお願いしたい。

市区町村

JNTOのSNSやWEBで情報発信をしていただけることが非常に助かっている。また、海外旅行会社とのオンライン商談会の開催は、自治体単体ではできないのでありがたい。

観光関係団体

オンラインによる商談会を実施していただき、ターゲットとしている国の情報収集やエージェント各社が抱えている顧客の動向を伺うことができた。

運輸機関

JNTO現地事務所長とのオンライン個別相談会の実施により、現地の最新情報を入手でき、また毎週のニュースレターでインバウンド全体的な動きや旅行博・商談会の募集情報をお送りいただき、弊社の今後の取り組みにとっても大変参考になる。情報発信についても貴プラットホームより応募できるので、より弊社の情報を広く発信できる。